フィリピン観光や入国制限の現状（2021年9月1日時点）

2021年9月1日時点、フィリピンへ観光目的（観光ビザ）で入国することはできません。

しかし2021年5月1日、フィリピン入国の規制緩和がありました。現時点では「既存発行済の有効なビザを持つ日本人」であれば、入国が認められています。

入国後の検疫期間は「14日間」、うち10日間はホテル等での隔離、その後、4日間の自主隔離となっています。また一般の観光客や留学生がフィリピンへ渡航するには「観光ビザ」が必要となります。

フィリピンの観光ビザとは

観光や留学でフィリピンに入国するには「観光ビザ」が必要です。「観光ビザ」と呼ばれることが多いですが、実際にはフィリピン入国時に承認される無査証（ノービザ）渡航のことで、日本出国前のビザ申請は不要です。

コロナ前は入国日より30日間の滞在が認められており、大半の日本人観光客は無査証（ノービザ）でフィリピンに入国できました。

もし日数が30日を超える長期滞在の場合、入国後、現地の入国管理局にビザ延長申請を出すことで最大3年まで滞在期間を伸ばすことができました。

しかし入国制限がかかっている現在、新規ビザ発行やビザ延長に関する情報は未発表の状況が続いています。

フィリピン観光に必要なビザ（2020年3月21日以前）

滞在期間：30日未満	観光ビザ（入国時に発行）
滞在期間：30日以上	観光ビザ（入国時に発行）+ 現地延長手続き

フィリピン観光に必要なビザ（2021年9月1日時点）

滞在期間：30日未満	未発表
滞在期間：30日以上	未発表

フィリピンの日本人観光（入国）の再開はいつから？ ▼

コロナ禍のフィリピン入国条件

上記でも一部ご紹介したよう条件を満たしていれば、日本人のフィリピン入国は可能です。詳しい入国条件については日々変更があるため以下のページで最新状況をまとめています。

保有しているビザによって求められる書類が異なりますので、実際に渡航される際にはフィリピン大使館をご確認ください。

在フィリピン日本国大使館

コロナ禍におけるフィリピン観光の治安

コロナ禍の経済悪化からフィリピンの治安も悪くなるのではないか？という懸念があります。実際にはどうなっているのか、日本人から観光人気が高いセブ州（在セブ日本国総領事館）が発表している情勢を調べました。

セブ州の犯罪統計（2021年1月～3月）

	発生件数	発生件数（前期）	前年比
殺人（未遂含む）	67件	75件	-10.6%
傷害	165件	228件	-27.6%
強盗	90件	280件	-67.8%
窃盗	277件	83件	+233.7%

殺人、傷害、強盗などの凶悪犯罪については前期よりも減少している一方、窃盗については増加しています。

日本の刑法犯ではありますが、窃取とは「目を盗んで密かにとる」といった意味があり、強盗には暴行や脅迫が用いられるということ。

これは厳しいロックダウン措置によって人の流れが止まることで凶悪犯罪が減少、一方で身近な人に対する窃取が増加していることが読み取れます。

筆者の経験談ではありますが、フィリピンで日本人が巻き込まれるトラブル要因として、現地の人と関わりすぎるという特徴があると感じます。

観光旅行ならリスクは低いですが、長期留学では現地との結びつきも強くがちです。現地交流も留学の醍醐味ではありますが、他国から集まる留学生コミュニティを優先し、犯罪に巻き込まれにくい環境に身を置くことが大切です。

マニラ・セブ島の公式観光情報なら「フィリピン観光省」

フィリピン政府観光省はフィリピン共和国大使館の観光部で、ホームページでも人気観光スポットが紹介されています。

マニラやセブ島の観光情報については「フィリピン政府観光省」のホームページを是非ご参照ください。

フィリピン観光省

またセブ島留学センターでは、コロナの影響でフィリピン留学や観光に行けない方向けに「オンライン留学」をご提案しています。日本にいながら留学と同じ本格英語レッスンを受けたい方に人気があります。

フィリピンの日本人観光（入国）の再開はいつから？

さて、ここからは本題である未来の入国緩和について考えてみたいと思います。フィリピンの日本人観光（入国）はいつから再開するのでしょうか。

繰り返しとなりますが 2021年9月1日時点、日本からのフィリピンへ観光目的（観光ビザ）での入国は不可となります。

しかし一方、他国に目を向けてみると迅速にワクチンが普及し、新規感染者数が減少している国では、観光再開のニュースが連日取り上げられています。

ワクチン接種と新規感染者数（または重傷者数の減少）の相関も確認され始めていることから、フィリピンにおいても今後の「ワクチン接種速度」が一つの指標であると考え、その点から観光再開の時期を予想してみます。

あくまで日頃のニュースや世界情勢から独自予想しているものとなります。その点をご理解いただき、渡航判断には外務省安全ホームページをご確認ください。

日本人のフィリピン入国再開の予想時期

時期	再開予想について
2021年 7〜9月	日本人の観光入国は期待できない
2021年 10〜12月	厳しい条件付きで入国できる可能性
2022年 1〜6月	条件付きで入国できる可能性
2022年 7月〜	緩和された条件付きで入国できる可能性

セブ島留学センターによる考察

海外渡航の再開に繋がる条件とは

今後どのような条件が整っていけば、自由往来の再開が見込まれるのでしょうか。当社ではフィリピンという国をとわず以下のような点が重要であると考えています。

• 日本国内のワクチン普及（ワクチンパスポートの普及）
• 既存ワクチンの有効性が保たれること（変異種や新たな伝染病に発展しない）
• ワクチンに続く特異的な治療法の普及

日本国内のワクチン普及（ワクチンパスポートの普及）

海外との往来再開に向けて国やWHO、航空業界で議論されているのがワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）です。

すでに欧州連合（EU）が「EU Digital COVID Certificate」と呼ばれる独自証明書に合意していることや、265社の航空会社が加盟するIATA（国際航空運送協会）がデジタルアプリ開発を推し進めるなど、世界の流れとして、ワクチンパスポート（ワクチン接種証明書）に向いていることは確実です。

フィリピン渡航で最も利用されている「フィリピン航空」や「セブパシフィック航空」もIATA加盟の航空会社と考えると、フィリピンへの観光入国も「ワクチン接種証明書」が必須になってくる可能性があります。

となれば、旅行や留学前に日本でワクチン接種を終えていること、少なくともPCR検査の陰性証明を持っていることが入国の最低条件になってくると予想できます。また日本国内の感染者数が減少傾向にあることや変異種が発生していないことも、日本からの自由往来が否定されないという点で重要です。

既存ワクチンの有効性が保たれること（変異種や新たな伝染病に発展しない）

もう一点の条件は「既存ワクチンの有効性」です。世界的な開国の流れとしてワクチンパスポートが議論されていますが、すべて既存ワクチンの有効性が続くことが前提となっています。

万が一、既存ワクチンの有効性が著しく失われるような状況になった場合、海外渡航の再開も遅れる可能性があります。

札幌医科大学から「世界の新型コロナウイルス感染者数とワクチン接種率の推移データ」が発表されています。（2021年5月時点）

データ参照元：札幌医科大学｜人口あたりの新型コロナウイルス感染者数・ワクチン接種率の推移

当データからアメリカ、イギリス、イスラエルの例では部分接種率（少なくとも1度は接種を受けた）が人口の「40%」を超えたあたりから新規感染者数が大幅減少していることが分かります。

しかし一方、バーレーンやチリでは大幅な減少傾向は見られていません。この理由は使用しているワクチンが異なるためと推測できます。チリで接種されているワクチンの約90％が中国製「シノバックワクチン」、バーレーンにおいても中国製の「シノファームワクチン」が主に接種されていると報道されています。

一方、イスラエルで接種されているのは米ファイザー、英国はアストラゼネカ、アメリカは米ファイザーとモデルナと高い有効性が示されるワクチンが流通しています。

セブ島留学センターによる考察

フィリピンが抱える再開課題

一方でフィリピンは別の課題も抱えています。フィリピンの現状は財政懸念やワクチン不足から（日本よりは）多くのワクチンを緊急承認している状況です。

フィリピンでは高い有効性が示されている「ファイザー製」が人気で、中国製ワクチンに批判が集まっています。フィリピン政府は混乱を避ける目的で、国民に対してワクチン種類を事前に知らせないようするなど、不安定な供給体制から起こる問題に直面しています。

ワクチンが全てとは言えませんが、少なくとも経済活動の再開や感染者数減少には以下のようなポイントが今後の焦点になってくると予想できます。

• フィリピン政府が安全性、有効性の高いワクチンを多く確保し、国民の信頼を得ること
• ワクチン接種のスピードが速まること

このような施策成功を前提とし、ワクチンの普及速度と観光再開の時期について考えてみます。

フィリピンのワクチン普及予想（仮説）

1日あたりの平均接種数（仮説）	半年後	1年後
20万回	4500万回	9000万回
50万回	9000万回	1億8000万回
100万回	1億8000万回	3億6000万回

フィリピン政府は25日、新型コロナウイルスのワクチン接種を全国で加速させる方針を示した。１日当たりの接種人数を現在に比べ3倍の50万人に引き上げるほか、年末までに人口の５割以上の接種を完了してある程度の集団免疫獲得を目指す。＜2021年5月25日 共同通信グループ｜NNA ASIA＞

フィリピンの人口は「約1億1000万人」です。人口50%が部分接種を達成するには最低でも「5500万回」実際には2回目（完全接種）の人たちも1日の接種数に含まれるため、これよりも多い接種数が必要となります。

しかしながら、もし仮にフィリピン政府が目指す1日「50万回」まで接種速度が上がってきた場合、半年で「9000万回」、1年「1億8000万回」と考えると、フィリピン内のワクチン普及も遠い未来の話ではありません。

高い有効性を持つワクチンを中心に、接種が加速すれば観光再開の可能性は十分見えてくると考えます。

フィリピンの感染者数減少 = 外国人観光の再開とは限らない

ここまでフィリピンの感染者数減少が外国人観光の再開に直結するような書き方をしてきましたが、フィリピン（特にセブ島については）沈静前にもワクチン接種を条件に、入国できるようになる可能性があると考えます。

その理由としてフィリピンは観光産業が盛んであるためです。すでに1年以上の実質的なロックダウンにより経済は疲弊、失業者も増加の一途を辿っています。特にアジアリゾートであるセブ島の経済を支えているのは観光業で、州の施策としてもいち早く観光客や留学生を戻したいという思惑があります。

2021年5月には「既存発行済みのビザを保有する外国人」のフィリピン入国が許可されました。感染者数が大幅減少している時期ではありませんでしたが、コロナ後で最も緩和が進んだ状態となりました。このような動きからフィリピン政府としても経済バランスを優先していることが読み取れます。

そしてそれ以上に重要なことは、フィリピンという国とわず、世界的にワクチンの有効性が今後も示され、国際的なコンセンサスが得られる状況になることです。世界各国の動きが出揃った時、おそらくフィリピンも例外ではありません。

入国制限においては国内感染者数よりも入国者がワクチンを接種しているか否かという点がフォーカスされやすくなると予想します。つまり仮にフィリピン内の感染者数の減少がやや遅れている状況であっても、ワクチンを接種している観光客は入国できるようになるというシナリオです。

その場合、ホテルに泊まっている外国人観光客、語学学校の留学生は全員が有効なワクチンを接種している状況となります。

もし周りの全員がワクチン接種済みの環境であるとしたら、あなたは安心してフィリピン観光や留学に行けるでしょうか。

まとめ

• フィリピン・セブ島は観光地ということもあり経済再開に前向き
• 日本でワクチン接種した後、旅行や留学に行けるようになる可能性がある
• フィリピンと日本のワクチン接種速度がどこまで加速するか
• セブ島留学センターによる本格的なフィリピン観光の再開予想は「2022年1月以降」

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