【10月12日更新】留学のコロナ最新情報|コロナ後の留学で注意すべきことは?

フィリピン留学のイメージイラスト 留学における新型コロナウイルスの最新情報と、コロナ後の留学で注意すべきポイントを紹介しています。なお当記事には、フィリピン・セブ留学以外の情報も含まれています。 執筆者:山田 貴大 公開日:2020年10月1日 更新日:2020年10月12日

新型コロナウイルスによる留学業界への影響

2020年の新型コロナウイルスにより、留学業界には大きな変革が起こっています。当記事の執筆時点でも日本人が海外へ渡航することは難しく、留学業界(学校・エージェント等)は今なお苦境に立たされています。

いつ留学が再開するのか、再開後の留学は以前と同じものになるのか、コロナ前とコロナ後では何が変わってくるのか、新型コロナウイルスが留学に与えた影響と今後の留学のポイントについて解説していきます。

コロナ前の留学業界

弊社(セブ島留学センター)は、フィリピン・セブ島を中心に留学サービスを提供している会社です。留学といっても世界中で、語学留学、ワーホリ、大学留学、専門留学などが行われており、その種類は多岐にわたります。

日本学生支援機構(JASSO)が2020年に発表した「協定等に基づく日本人学生留学状況調査」によると、2018年度までの日本人留学者数は以下の通りした。

日本人の海外留学者数(2020年発表)

こちらのデータには民間機関の留学生数まで網羅されておらず、実際にはさらに留学生がいたことが考えられますが、少なくともコロナ前の留学は年々人気が高まっており、留学生が増えている状況でした。

そんな活発化していた留学業界に突如襲ってきたのが「新型コロナウイルス」です。留学は最もコロナの影響を受けていると言っても過言ではありません。人々の移動が制限される中、私たちにとって海外は遠い存在になってしまいました。

検索数から見たコロナの影響

Google検索数「留学」のデータ

上記はインターネット検索(Google)で「留学」と調べられた月間の検索数です。2020年8月時点ではピーク時点と比較し「約33%減」となっています。

もう一つ比較のために「海外旅行」の月間検索数を調べてみました。

Google検索数「海外旅行」のデータ

こちらはピーク時点と比較し「55%減」と、留学よりも下げ幅が大きいことが確認できました。

留学にポジティブな点があるとすれば、留学は旅行よりも未来(先のこと)について調べる人が多いということです。すでに弊社においても「来年以降」の留学相談は少しずつ戻ってきているような状況です。

コロナ中に日本人留学生の身に起きたこと

2020年3月、世界中に新型コロナウイルスが蔓延していく中で、どのようなことが日本人留学生の身に起こったのでしょうか。

今、将来の留学を検討している人は、大きな不安の中で準備を進めていると思います。海外に行った後、再び新型コロナウイルスや同じようなウイルスが流行したらどうしよう?と考えている方もいるかもしれません。過去の出来事を振り返って、未来の留学の対策に役立てましょう。

コロナ中に留学生の身に起こった出来事として以下のようなことが挙げられます。

現地情報が錯乱して、何が正しいか判断できなかった

新型コロナウイルスの蔓延は国によって差がありました。どこの国の留学生も最初は「他国の出来事」と思っていた人が多かったようです。次第に自分がいる国にもコロナウイルスが蔓延し、慌てて情報を調べても情報が錯綜し、日本に帰国すべきなのか、残るべきなのかで判断に迷う人も少なくありませんでした。

その時に学校やエージェントから正しい情報を受け取っていたり、その国の言語で情報を先取りしていた人は、より素早い決断ができたかもしれません。日本語であっても、留学している国の日本国大使館や、外務省が提供する海外安全情報配信サービス(たびレジ)からも十分な情報を入手できます。

フィリピンでは、TwitterやFacebookでも日本国大使館が情報を発信しています。万が一留学中に何かあった時には、このような情報をいち早くチェックすると安心です。

多くの留学生が、すぐに日本に帰国できなかった

日本への帰国を決めた人でも、国や時期によってはすぐに帰国できない状況が続きました。その理由の一つが「航空券」です。コロナの影響で日本への帰国需要が一気に高まり、航空券が取得できなかったり価格が高騰する事態に発展しました。なかには日本への片道航空券が30万円を超える国もありました。

私たちのフィリピン留学の業界では、現地の日本人コミュニティ(日本人会)が航空会社に交渉を持ちかけ、臨時の団体便を日本に飛ばしたことで、ほぼ全ての留学生が無事に帰国しました。一部ではありますが、現地に自ら残り留学を継続する人もいました。

ワーホリ中の人は仕事が無くなった

新型コロナウイルスは学校だけでなく、留学中の仕事にも影響を与えました。欧米圏のワーホリでは観光関連の職に就く人が少なくありません。コロナウイルスの影響で観光者が激減し、仕事を失う人が続出しました。

コロナ後のワーキングホリデー(ワーホリ)においても当面の間、職探しが難しくなる可能性もあるかもしれません。ワーホリに行く人は事前に求人情報も確認しながら準備を進めることをおすすめします。

キャンセル料や返金でトラブルになるケースも

日本に早期帰国した人の中には、語学学校での授業が残っていた人も少なくありません。残りの授業を受けない分、学校やエージェントに学費の返還を求めることになりますが、キャンセル規定を確認できておらず、満足のいく返金を受けれなかった方もいたようです。

返金やキャンセル規定は語学学校、エージェントによって異なります。契約前には必ずキャンセル規定に目を通しおきましょう。もし不明な場合には、メールなどやり取りの履歴が残るもので確認 しておく方法がおすすめです。

補償について保険会社とトラブルになることも

コロナによるトラブルは学費だけではありません。なかには保険会社と補償内容に関するトラブルに発展した事例もありました。不測事態に発生した補償は保険会社の約款によって定められていますが、担当者の判断次第というケースも少なくありません。

これから未来の留学を検討する人は「旅行保険の補償内容」や「航空券のキャンセル規定」についても出発前に確認しておきましょう。万が一現地で感染したり、多額の出費がかさんだ場合も旅行保険に加入しておくと安心です。

さて、ここまで新型コロナウイルスの過去の出来事についてご紹介しました。ここからは「現状」と「未来」について解説したいと思います。

今年(2020年)に留学が再開する可能性は低い

留学を検討している人の中には、今年中(2020年)に何とか留学に行きたい人もいるかもしれません。実際、国よっては学校運営が再開しており、入国制限も緩和している国も出てきています。

しかし大学間の正規留学や公的機関からの留学の再開にはまだ時間がかかり、民間機関の私費留学においても安全にと言えるレベルには達していません。

留学を検討している人は、入国制限の動向はもちろんのこと、外務省(海外安全ホームページ)が発表している感染症危険レベルを参考に、渡航の是非を判断するのがおすすめです。

外務省(海外安全ホームページ)の感染症危険レベルとは

外務省(海外安全ホームページ)では、各国の感染症危険レベルが発表されています。レベルは1〜4まであり、現在多くの国が「レベル3」、一部の国が「レベル2」に指定されています。レベルごとの勧告は以下の通りです。

レベル1:十分注意してください。

その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。

レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。(場合によっては、現地に滞在している日本人の方々に対して退避の可能性や準備を促すメッセージを含むことがあります。)

レベル4:退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)

その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。この状況では、当然のことながら、どのような目的であれ新たな渡航は止めてください。

レベル3(渡航中止勧告)、レベル4(退避勧告)は、出国を見送らざるを得ない状況と言えます。留学に行っても問題がない水準としてはレベル2以下となりますが、レベル2については慎重に検討する必要があり「不要不急」の渡航判断が難しいところです。

例えば、旅行を兼ねた短期留学は不要不急になりそうですが、大学留学や長期留学は不要不急とは言い切れません。このようにレベル2については自己判断が求められます。

では、現在の主要留学国のレベルはどのようになっているのでしょうか。

アメリカレベル3
カナダレベル3
イギリスレベル3
マルタレベル3
フランスレベル3
ドイツレベル3
オーストラリアレベル3
ニュージーランドレベル3
フィリピンレベル3
韓国レベル3
台湾レベル3

残念ながら現時点(2020年10月12日)で、主要な留学国はレベル3となっています。なお、当記事では最新情報の修正に努めていますが、時間がかかることもあるため、詳しくは外務省(海外安全ホームページ)をご確認ください。

今後、時間の経過とともにレベルは引き下がっていくことが予想されますが、渡航の判断には「留学する国の入国制限」についても知っておく必要があります。

留学主要国における入国制限・ビザ発行の現状について(2020年10月12日更新)

フィリピン

  • 2020年3月19日:発給済みの全てのビザを無効
  • 2020年3月22日〜:日本を含むビザ免除対象国からの入国停止
  • 2020年8月1日〜:長期滞在ビザ保持者(外国人)の入国許可
  • 検疫:PCR検査 + 入国から14日間、指定の検疫施設にて隔離あり(ただしPCR検査結果が陰性の場合、自己隔離が可)

オーストラリア

  • × 留学不可
  • 2020年3月20日〜:オーストラリア国籍、オーストラリア永住者居住者、その直近の家族、同国在住のニュージーランド人を除き入国不可。ただし事前に乗継ぎ便の予約を取り、空港を出でないトランジットは可能。
  • 検疫:国外から到着するすべての者は指定施設で14日間の強制隔離。

ニュージーランド

  • × 留学不可
  • 2020年3月19日〜:ニュージーランド国籍、ニュージーランド永住権所持者、有効な渡航条件を有するニュージーランド居住権所持者及びそれらの家族を除き、原則外国人の入国は不可。ただし、オークランド国際空港を出ずに24時間以内に乗り継ぐトランジットは可能。
  • 検疫:入国後に指定された施設において、管理隔離(14日間)の義務あり。また2020年11月3日以降は、事前にオンライン(Webサイト)にて、管理隔離の施設に関するバウチャー取得が必須と発表されている。

アメリカ

  • ◯ 留学可 / 自己隔離あり / 3ヶ月未満:観光ビザ(ESTA) / 3ヶ月以上:学生ビザ
  • 2020年3月14日〜:入国前の14日以内に、中国、イラン・イスラム共和国、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、英国(グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く)、アイルランドのいずれに滞在歴がある永住者以外の外国人の入国不可
  • 2020年3月18日〜:カナダとの国境を一時的に閉鎖
  • 2020年5月26日〜:14日以内にブラジルに滞在または経由した永住者以外の外国人の入国不可
  • 検疫:日本からアメリカへの入国者は入国後14日間、自宅等で待機の上、健康状態を観察し周囲の者と距離を置くことが求められる。

カナダ

  • ◯ 留学可 / 自己隔離あり / 学生ビザ必須(カナダ留学の手配を承っております。詳しくはお問い合わせください。)
  • 2020年3月18日〜:カナダ国民、永住権保持者、カナダ国民の家族、航空クルー、外交官、米国国民以外の入国不可
  • 2020年3月21日〜:米国国民であっても仕事、就学、医療上以外の場合は入国不可
  • 2020年10月20日〜:DLI番号を持っている(州または準州政府によって、学生ビザの申請が認めれている)語学学校、高校、大学、カレッジへ留学する方を対象に、学生ビザの事前オンライン申請、健康診断、自己隔離計画書の申請等を条件に入国が可に。
  • 検疫:症状の有無にかかわらず、14日間の自己隔離が義務(例外職種あり)。違反者には罰則適用。

イギリス

  • ◯ 留学可 / 自己隔離なし / 6ヶ月未満:観光ビザ / 6ヶ月以上:短期学生ビザ
  • 2020年6月8日〜:イギリス到着前の48時間以内に専用サイトにて滞在情報を登録することで入国可。ただし滞在情報を提供しない者に対する罰金、またイギリス国籍、イギリス居住者でない者に対する入国拒否の可能性は常にあり
  • 検疫:事前に申告した滞在先での14日間の自己隔離(ただし7月10日以降、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者については自己隔離の義務を免除)

マルタ

  • ◯ 留学可 / 自己隔離なし / 90日以下:観光ビザ / 3ヶ月以上:学生ビザ
  • 2020年7月1日〜:オーストリア、キプロス、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、ドイツ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ノルウェー、イタリア(除エミリア・ロマーニャ、ロンバルディア、ピエモンテ州)、フランス(一部地域除く)、スロバキア、スイス、ギリシャ、クロアチア、スペイン(一部地域除く)、ポーランドからの入国可。これらの国以外(日本を含む)の全ての渡航制限については、7月15日以降に解除される予定。(マルタ日本国大使館より)

フランス

  • ◯ 留学可 / 自己隔離なし
  • 2020年3月17日〜:EU加盟国及びイギリス国籍者、滞在許可所持者以外の入国不可
  • 2020年7月1日〜:日本を含む13ヵ国からの入国が可能に(14日間の自己隔離不要)ただし、EU理事会の勧告、感染状況の推移及び相互主義の尊重を考慮しつつ、少なくとも15日ごとに内容を更新予定。

ドイツ

  • △ 留学困難(大学のみ条件付きで可) / 自己隔離あり(指定国のみ)
  • 2020年3月17日〜:EU市民、EFTA市民及びイギリス市民の以外入国は原則不可
  • 2020年7月2日〜:オーストラリア、ジョージア、カナダ、モンテネグロ、ニュージーランド、タイ、チュニジア、ウルグアイ(国籍ではなく入国前の滞在地基準)からの入国が可能に
  • 2020年7月2日〜:日本を含むすべての第三国からの入国は、重要な渡航理由を有していれば可能に。重要な渡航理由とは、家族滞在を再開する目的で入国する外国人家族、外国人技能労働者、医療従事者、軍関係者、外交官、船員、輸送従事者、季節労働者、トランジット乗客等。また入国時にはドイツで有効な滞在許可証、疎明資料を提示する必要あり。
  • 検疫:入国前の14日以内に、ロベルト・コッホ研究所が指定している国、地域に滞在していた場合、14日間の隔離措置が義務あり。また同機関によって指定されている国、地域からドイツに到着した入国者に対して,PCR検査の義務あり。なお、PCR検査は、空港や主要駅への到着時に受診することが推奨されている。入国後72時間以内であれば、最寄りの保健局または指定医院においても無料検査が可。

韓国

  • △ 留学可(条件付き) / 自己隔離あり / D-4ビザ(学生ビザ)のみ可
  • 2020年3月9日〜:日本国民に対するビザ免除を暫定停止、すでに発給されたビザの効力停止
  • 2020年10月8日〜:韓国との間で双方向の往来ができる「ビジネストラック」及び「レジデンストラック」の運用が開始に。
  • 検疫:全ての外国人に対して、医療機関が発行の診断書(査証申請日から48時間内かつ新型コロナウイルス感染の有無に関する記載)、健康状態確認書、韓国国内滞在住所及び連絡先の提出、モバイル自己診断アプリのダウンロード等が求められる。ただし、ビジネストラックを利用した外国人は、入国後14日間の隔離期間中も、行動範囲を限定した形でビジネス活動が可。レジデンストラックは、入国が認められるものの14日間の隔離はあり。

台湾

  • 2020年3月19日〜:非台湾籍の観光目的での入境不可
  • 2020年6月25日〜:桃園空港でのトランジットを条件付きで再開。特定の航空会社ではなく、空港の滞在時間が8時間以内。
  • 2020年6月29日〜:ビジネス、親族訪問、研修、国際会議や展覧会への出席、国際交流事業、ボランティア、布教活動、ワーキングホリデー、青少年交流又は求職等を目的とする入境は、台湾の在外事務所に必要書類を提出し、審査を経て特別入境許可を取得することで可能に。
  • 検疫:出発前3日以内にPCR検査を実施し、陰性証明を取得するとともに、入境後14日間は自宅・指定ホテルでの待機が求められる。

コロナの影響で留学が延期・中止になるパターンとは?

上記では「日本側の出国勧告」と「留学国側の入国制限」についてご紹介しました。では、他にも留学の中止に影響するものはあるのでしょうか。出国勧告と入国制限以外で留学が中止になってしまう可能性について解説します。

留学国側のビザ発行条件に変更が生じている

留学国への入国ができるようになった後も、留学に必要なビザの取得条件に変更が出ている可能性があります。入国可否のみならず、国ごとの学生ビザや就労ビザの発行条件、観光ビザの滞在可能日数に変更が出ていないかも確認しましょう。国の方針によっては、特に短期の観光ビザの規制が厳しくなることが予想されています。

飛行機が減便している(航空券がない)

出入国が可能になった後も、飛行機が減便している可能性があります。経由便を利用すれば辿り着けないケースは少ないことが予想されますが、希望日に到着できないことや航空券が高騰してしまう可能性もあります。学校の準備のみならず、航空券の経路も合わせて確認しておくのがおすすめです。

コロナウイルス感染の陰性を証明できない

コロナウイルスが収束するまでの当面の間、入国時にPCR検査の陰性証明、またはそれに準ずるような提出が求められる可能性があります。例えば、入国後に検査を受けるケースや、出発前に検査を受け証明を持って渡航するケースが予想できます。

少なくともコロナウイルスに感染している状態での渡航は難しいため「出発前の体調管理」がこれまで以上に重要になってきます。航空券や学校の急な変更で手数料損をしないためにも、大きな感染リスクが伴う活動は避けましょう。

留学の再開はいつ?来年(2021年)に再開するのか

留学はいつ再開するのでしょうか。将来の留学を検討している方にとっては、気になるトピックではないかと思います。すでに留学が再開している国も一部あるため、ここでは世界的な再開のことを指しています。またあくまで当社としての見解となりますので免責をご承知の上、お読みいただけますと幸いです。

来年(2021年)は条件付きで留学が再開する

現時点の世界的な動向として、短期滞在よりも「中長期滞在」から入国制限が緩和されている傾向にあります。

例えば日本においても、外国人の一部入国を認める方針が決定されました(2020年9月)。ただし短期滞在の観光客ではなく、ビジネス関係者、留学生、医療関係者など中長期滞在の外国人が対象です。

幸いなことに一部の短期留学を除いては、留学の多くは「中長期滞在」にあたります。各国のビザ発行条件は異なるものの、短期旅行者よりは規制緩和がされやすい状況です。また加えて、来年(2021年)は治療薬やワクチンの開発が期待されています。

国によっては、陰性証明や滞在証明を提出すること、一定期間の隔離を受け入れること、国が定めるアプリをダウンロードすることなど、様々な条件が付く可能性もありますが、各国の国境再開に向けた動きの中で、治療薬やワクチンの普及が進めば、来年(2021年)中に留学が再開する可能性は高いと言えます。

なお、IATA(国際航空運送協会)が発表している予測では、2021年度の旅客数は2020年と比べて「62%増」、2019年との比較で「約30%減」としています。この予想からも、来年(2021年)以降は条件付きかつ段階的に、少しずつ回復していくようなストーリーが読み取れます。

留学中に再び中止になったらどう対処すべきか?

もし留学に出発した後、再びコロナウイルスや新たなウイルスの影響で留学が中止となったら、どう対処すべきでしょうか。多くの方は初めて海外留学かと思いますので、コロナの教訓から忘備録を残しておきます。

1. 外務省、大使館、領事館から正しい情報を収集する

現地で災害が起こると、真っ先にSNSをチェックする人も多いと思います。Twitterなどは情報の早さには優れていますが、正確さはフォロー先に依存します。SNSも参考にしながらも、信頼性の高い外務省、大使館、領事館のホームページをチェックし、正しい災害の実態を把握しましょう。

2. 帰国判断は迅速に(帰れない事態を避ける)

新型コロナウイルス(パンデミック)のように災害の規模が大きい場合、日本への帰国判断を迫られることになります。当記事の冒頭でもご紹介しましたが、帰国需要が一気に高まると、航空券の座席が足りなくなります。結果として航空券が取れなくなったり、価格が高騰することに繋がります。災害の実態を正しく把握しながらも、帰国判断を下す場合には、なるべく迅速に行動することをおすすめします。

当社(セブ島留学センター)では、2020年3月のコロナ災害時、フィリピンを中心に約350名のお客様が留学されていました。全てのお客様への適切な案内に全力を注ぎましたが、やはり人によって行動の違いが見られました。コロナが流行る前に帰国を決めた方もいれば、周囲と同じように行動し高騰した航空券で帰国した方、最後まで残ってしまい帰国が困難になる方など様々でした。(最終的には臨時便で無事に帰国されました。)

このように災害規模が大きくなるほど、帰国条件も厳しくなっていきます。どのような時も海外留学で一番大切なのは「安全」です。危険と判断した時には後悔を恐れることなく帰国しましょう。

3. 帰国前に返金やキャンセル料について確認しておく

2020年3月のコロナ災害時には、帰国が最優先となり、残り授業のことまで気に留めれない人もいました。しかし日本に帰国してしまうと、現地マネージャーやスタッフとも会えなくなってしまいます。特にお金関係の清算のこと、残り期間の再履修のこと、連絡先などは帰国前に確認しておきましょう。

自分だけで留学を手続きした人のなかには、現地に連絡できない人も少なくありませんでした。日本国内にあるエージェントを介しておくことで、現地への確認、連絡、交渉を任せることができます。手間味噌ではありますが当社においても、規定外の学費の一部返金を交渉で取り戻せた事例もあります。

4. 現地残留を決めた場合は「日本人コミュニティ」を頼ってみる

様々な事情や想いがあり、どうしても日本に帰国したくない人もいることでしょう。もし現地の残留を決めた場合は、現地の日本人コミュニティを探してみましょう。

新型コロナウイルス(パンデミック)ような災害が起こると、現地の友達が次々と帰国していきます。多くの留学生が学校、寮、職場、ホームステイ先を中心したコミュニティに属していますが、その枠を超えている人はそう多くありません。つまり周囲の人が帰国していくと、少しずつ孤独状態になっていきます。

現地の友人と深く繋がっている人は安心ですが、もし独りになってしまった時には、日本人コミュニティを頼ってみましょう。当然、海外には留学生のみならず、永住している日本人や仕事で駐在してる人もいます。留学の主要な国の多くには日本人コミュニティがあるので、SNSや周囲の人脈を駆使し、現地経験が豊富な日本人に頼れる選択肢があることも覚えておきましょう。

5. 現地で被害や損害を受けた場合は「旅行保険」を確認する

もし留学中に現地で何らかの損害を被った場合、旅行保険(留学保険)の補償が適用される場合があります。事前に加入している旅行保険会社に相談してみましょう。帰国後の相談となった場合、証明に必要な書類等を入手できない可能性があるため、損害を被った時にいち早く相談するのがおすすめです。

6. 航空券のキャンセル手続き、返金を確認する

早期帰国のために新しい航空券を取り直し、あらかじめ帰国予定日の航空券も持っている場合、その航空券をキャンセルすることになります。2020年3月のコロナ災害時には、各航空会社は緊急対応に追われ、日本に支店を構えていないマイナー航空会社とは連絡が付かないような事例もありました。

このような場合、キャンセル手続きも煩雑となり当初の帰国便がキャンセルができなかったり、格安航空会社(LCC)では返金を諦めざるを得ないケースがあります。格安航空券アプリを使っている場合も、利用する代理店は日本語の問い合わせが可能か、また相談窓口は日本にあるかを事前確認しておくと安心です。

コロナ対策としての「オンライン留学」

コロナ禍である2020年は、多くの人が留学を諦めざるを得ない状況となってしまいました。すべてを把握することはできませんが、おそらく万人を超える方が留学を中止されたのではないかと思います。

そんな中、世界の語学学校で開始されたサービスが「オンライン留学」です。オンライン留学は語学学校の授業を、日本にいながらオンライン受講できるもので、オンライン英会話よりも「本格派」として人気が高まっています。

カナダ、イギリス、アメリカのオンライン留学では、世界中の生徒がオンラインで集結し、活発的なグループ授業がおこなわれています。またフィリピンのオンライン留学はマンツーマンという利点を活かし、初心者の方にも人気なっています。留学に行くまでの事前学習として是非検討してみてください。

オンライン留学

コロナ後(再開後)の留学で注意すべき「12」のポイント

入国ルールやビザ発行の条件

コロナ後の留学では、各国の「入国ルール」や「ビザ発行条件」をしっかり確認しましょう。再開後も当面の間は、条件付きになることも予想されています。外務省はもちろん、特定の国を専門で扱っているようなエージェントや大手機関の情報をフォローしておくのがおすすめです。

外務省の感染症危険レベル

各国の入国制限と合わせて、日本の外務省が発信している「感染症危険レベル」を確認しておきましょう。レベル3、レベル4では出発を見送ることが推奨されています。また渡航後に変更となる可能性もゼロではないため、その他の情報も含め、随時確認するようにしましょう。

たびレジ・大使館メルマガの登録

出発前には外務省が提供している「たびレジ」の登録や各大使館のメルマガ、SNS等をフォローしておきましょう。緊急事態が発生した時、正しい情報を収集する手段として役立ちます。

入国後の隔離生活の有無について

コロナ後の留学でも、入国後の隔離生活の有無について確認しましょう。国によっては隔離なしで入国できるケースと、14日程度の隔離を求められるケースがあります。またその方法についても、自己(滞在場所)としている場合や、国により場所が指定されている場合があります。

語学学校の感染防止対策

より安心できる留学のため、語学学校の感染防止対策についても確認しておきましょう。学校によってはマスク着用、アルコール消毒、ソーシャルディスタンスなどを実施、推薦していることがあります。コロナの影響で災害に対する関心が高まっている中、積極的な対策を打ち出している(対応が丁寧、早い)学校のほど、安心できると言えます。

オンライン授業の有無

コロナの影響によって、オンライン授業に力を入れている学校が増えています。コロナ後の留学においても、出発前の事前レッスンや予習、復習はオンラインというような流れが主流になる可能性があります。オンラインの効率化を目指しながらも、オフラインは実践(対面価値)にフォーカスしているようなプログラムに注目してみましょう。

語学学校の経営状態

コロナの影響で、語学学校の経営状態が悪化している可能性があります。もし自分で学校について調べたい場合は、語学学校を運営している会社のホームページやSNSも確認してみましょう。他の事業を手がけている学校も少なくありません。また再開後の活気(どれくらい生徒が戻っているか)も経営状態を見抜くポイントになります。

エージェント側も経営状態が悪化している学校の紹介は極力避けたいため、ユーザー側との利益相反関係とはなりません。その国に特化している専門エージェントに相談してみるのも一つの方法です。

留学エージェントの経営状態

コロナの影響で学校のみならず、留学エージェントの経営状態が悪化している可能性もあります。留学エージェントの経営において、大きなコストを占めるのは「人件費」や「賃料」の固定費です。また「広告費」をかけすぎている場合も注意が必要です。

例えば、過去に破綻している留学エージェントは、固定費、広告費が膨らみやすい大手系のエージェントが多く、大きい会社=安全ということでもありません。経営状態が不安な場合は、営業カウンセラーの人数や販売業績を調べてみるのも一つの方法です。

留学再開に伴うキャンペーン

学校によっては、留学再開に伴うキャンペーンを打ち出すことがあります。入学金の割引や無料追加レッスンなど、様々なキャンペーンが予想されますので、少しでも費用を抑えたい方はキャンペーンに注目してみましょう。コロナ前の需給バランスに戻るまでは、今後もお得なプランが打ち出される可能性が高いと言えます。

留学が中止になった時のキャンセル規定

コロナの影響により、返金規定やキャンセル規定を見直している学校やエージェントもあります。契約時には必ず規定に目を通すようにしましょう。もし規定がよく分からない場合には、事前にメール等で確認しておくのがおすすめです。電話確認の場合、やり取りの履歴を残すことができないため、メールなどいつでも見直せるもので確認しておきましょう。

コロナ後の航空券・路線の変化

コロナ後の海外渡航では、航空券の路線にも変更が出ている可能性があります。当面の間は減便も予想できるため、直行便の有無、経由便の経路をしっかり確認しておきましょう。また、万が一のキャンセル時にはどうなるかも合わせて確認しておきましょう。

マスクやアルコールの準備方法

コロナ後の留学では、マスクやアルコールの準備方法についても注意しておきましょう。滞在場所の周辺でも調達できるのか、また日本で買うのとではどちらが安いかもチェックポイントです。

当記事を執筆している「セブ島留学センター」でも、コロナ再開後のお得な「フィリピン・セブ島留学キャンペーン」や「オンライン留学」をご提案させていただいております。お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人:山田 貴大
フィリピン・セブ島専門の留学サービス「セブ島留学センター」の代表。関西大学在学中に6ヶ月のセブ留学を経験。2012年に事業設立。これまで80校を訪問し、約3,000名の留学生のお手伝いをさせていただきました。